〈しかし、80年代あたりを境に、日本の成長戦略は、次第に「賃金主導型」から「利潤主導型」へと移行していった。特に、1990年代後半から今日に至るまで、「成長戦略」と言えば、「利潤主導型成長戦略」のことを意味するようになった。いわゆる「構造改革」とは、「利潤主導型成長戦略」とほぼ同じと考えてよい〉
人件費のカットで「企業利潤」を増やしてきた
つまり、中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのだ。
〈「企業利潤」を増やすうえで、一番手っ取り早い方法は、人件費をカットすることである。（略）こうした「利潤主導型成長戦略」の下では、企業は利潤を増やすが、労働者は賃金が下がるので所得を減らす結果となる。しかし、労働者の所得が減るのでは、需要が縮小してしまい、企業の製品は売れなくなるであろう。そこで、企業は、需要を国内（内需）ではなく海外（外需）へと求めるようになる。さらに、人件費をカットして企業利潤を増やすため、安価な労働力が手に入る国へと生産拠点を移していく。いわゆるグローバリゼーションである〉
「利潤主導型成長戦略（＝アベノミクス）」から「賃金主導型成長戦略」への大転換の必要性を説く中野剛志氏「アベノミクス継承では『賃上げ』できない」の全文は、「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。
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