1月27日の参院予算委員会にて、新型コロナによる生活困窮者を念頭に置いた定額給付金を求められた際、菅義偉首相が「政府には最終的には生活保護という仕組みがある」と答えたことが話題になっています。では、「生活保護」とはどんな仕組みなのでしょうか。
生活困窮者支援に携わる認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんが、「コロナ禍の貧困」と「生活保護」についてレポートする記事を再公開します。
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「所持金が300円しかない……」
「働いていたキャバクラ店の休業で収入が途絶えて、家賃を滞納してしまった」
「派遣切りに遭ってしまい、来週には寮を出ないといけないと言われた」
「ネカフェで寝泊まりしながらテレホンオペレーターをしていたが、仕事を切られて行き場がない」
新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなってしまった人が急増している。毎週土曜日、東京新宿の都庁下の路上で行われている食料品配布と相談会の支援活動に、筆者はメンバーとして関わっているが、上記のような悲痛な声を数多く耳にした。
コロナ禍で困り果てて相談に訪れている
仕事がなくなり収入が激減した人、貯金も底をついて家賃が払えなくなった人、日雇いで稼いでネットカフェに寝泊まりしていた生活が破綻した人、居場所を失って野宿やそれに近い状態になった人……そういった方々が、困り果てて相談に訪れているからだ（上記の内容は個人が特定されうる情報をはぶき、いくつかの相談内容を組み合わせている）。
4月の初めは120名ほどだった参加者が、緊急事態宣言後には一気に150名を超えて、6月には一時180名を超える日もあった。4月～8月で平均すると毎週150～160名の人が、食料品配布と相談を求めて訪れていた。コロナ以前の昨年の今頃は、食料品配布の活動に集まる人は毎回約60～70人だったので、2.5倍以上の人が支援を求めて都庁下に足を運んでいることになる。
相談会で生活や住まいの相談をした後、この活動を必要としなくなる人、公的支援の利用に繋がる人もいるので、それを考えると、新たに困窮して相談に訪れている人がどんどん増えていると言えるだろう。これは都庁下での支援活動だけではなく、同様の活動を行っている全国の多くの地域で共通して起きている現象だ。
強いストレスや不安という精神的な負荷も
経済活動も徐々に再開されているなかで、収入が回復したり、新たな仕事を見つけることができた幸運な人もいる。しかしながら、働いていた店舗が閉店になってしまったり、人員整理で解雇されたりと、生活困窮に陥る人が今も後を絶たない。
コロナという新しい敵との戦いは、先が見えない。3か月後に、6か月後に、1年後にどのような社会になっているのか、経済状況がどうなっているのか、予測するのは困難だ。
先の見通しが立たない社会状況での収入減や失業は、多くの人を経済的に崖っぷちまで追い詰めるだけではなく、強いストレスや不安という精神的な負荷もかけてくる。人生に絶望してしまう人も、少なからず出てくるだろう。そのような経済的に大きなダメージを受けた方には、まず公的な支援の利用を考えてほしい。
