「皇女」制度も夢と消えた？
菅義偉政権は自民党の支持基盤の一つである保守派が忌避する女性宮家創設の代替案として、女性皇族が結婚により皇室を離れても、皇室の公務を担えるように『皇女』と称する特別職の国家公務員になる制度の構築を検討しているとされています。ただし、菅政権は新型コロナウイルス感染症の流行に翻弄され続けており、とてもではありませんがそうした皇室制度に関わる問題を議論する余裕はありません。
ようやくワクチン接種も始まりましたが、ワクチン確保の問題や変異ウィルスの感染拡大など課題は山積みで、眞子さまと小室さんが30歳の誕生日を迎える今年の10月までに、皇女制度はおろかコロナ対応にも目途が立つというには程遠い状況です。眞子さまと小室さんが年内に入籍したとしても、やはりどうやって生計を立てていくのか、全く見えてこないのです」（同前）
結局は「1億5000万円の一時金」しかない？
眞子さまはご結婚で皇室を離れるに当たり、元皇族としての品位を保つために最大で1億5000万円を超える一時金を手にされる可能性がある。そうなると、やはり当面の生計を立てる術はこの資金しかないということになろう。
「眞子さまのご結婚について反発する声が国民の間に根強い背景には、小室さんの母・佳代さんの元婚約者に対する小室家の冷徹に見える対応や3年間に亘ってしっかりと説明責任を果たしてこなかった事実があります。ですが、やはり最も大きいのは小室さんが一時金をあてにしているのではないかという疑念です。
この一時金の原資は国民の税金であり、一時金はまさに皇室の尊厳を維持するためのものです。天皇陛下が、ご発言を控えるのではなく敢えて発言をされた背景には、一時金の支給には一点の曇りもあってはならないとのお考えがあるのではないでしょうか。そういう意味で、天皇陛下は今回、眞子さまだけではなく、弟の秋篠宮さまにも国民の理解が得られるよう努力しなさいと促されたとも受け取れるのです。
天皇陛下の誕生日会見でのご発言は、秋篠宮さまのご発言をトレース（なぞる）しただけのもののようにも見えますが、皇室の尊厳を守るという天皇陛下の強い思いが隠されているように思えてならないのです」（同前）
秋篠宮さまと眞子さまは、果たして天皇陛下のお言葉をどう受け止められるのだろうか。
