不動産取引の激減は、市場が上昇から下降に転換するシグナルだ。しかし、家を購入する人が少なくなった一方で、ソウルの高層マンションは増え続けている。不動産ビッグデータ会社「アシル」が集計したソウルの直近のマンション物件は4万1890件で、2か月前より11.4%多かった。不動産関係者は「住宅価格は上昇すると考える購入希望者が夏までは多かったが、融資規制の報道以降、問い合わせが途絶えた」と話している。
日本のバブル崩壊よりも酷い惨状も……
一方で、日本と韓国の不動産バブルには大きな違いもある。日本では主に企業が不動産負債を抱えていたが、韓国ではその多くを個人が負っているのだ。
今年4月時点の韓国の家計負債は国内総生産（GDP）に迫る1666兆ウォンだった。韓国経済研究院の分析によると、16年末の家計負債は名目GDPの87.3%だったが、昨年末の時点では103.8％に上昇しており、世界主要国と比べても速いペースで増加した。その家計負債の6割を占めているのが住宅担保融資だ。
ちなみにOECD加盟31か国のGDPに対する家計負債の平均は68.1％で、韓国はそれを遥かに上回っている。
韓国の不動産バブルは「崩壊」の岐路に立っている。だが、本当にバブルが崩壊したら、家計負債が蓄積された低所得層は生存の危機に追い込まれるだろう。そこから融資した銀行も連鎖的に破綻し、経済全体が「災難レベル」の打撃を受けることになる。
家計負債が大きい韓国の場合は、その影響が広範囲に及ぶことは必定で、日本のバブル崩壊よりも深刻な状況に陥ると考えられる。
不動産と金融当局にとってはまさに正念場だ。しかし、経済に疎いと言われる文在寅大統領が危機感を感じている様子はない。
