日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素の取り組みを産業界に求めている。電気自動車の開発、普及などに注目があつまるなか、トヨタ自動車の豊田社長が「文藝春秋」のインタビューに初めて応じ、カーボンニュートラルおよび電気自動車（EV）に対する考え方を詳細に明かしている。
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――豊田社長ご自身は日本自動車工業会の会長として、「全てをEVにするのは違うと思う」と、持論を展開されており、EV反対派のイメージを持たれています。
豊田 そう、よく誤解されるんですよ。ここできちんと説明させていただくと、まずトヨタは基本的にEV導入には賛成です。2030年には、EVとFCV（燃料電池自動車）の販売台数を200万台にする目標を掲げていますし、車載用電池に対する投資額は断トツで業界1位を誇っています。
ただ、脱炭素の手段をEVに絞るのではなく、他の選択肢も用意すべきじゃないかと考えています。今はEVだけが正解だとするEV推進派の企業や政治家たちが一つの大きな派閥になっていて、彼らは「全EV化すればカーボンニュートラルは達成できる」と主張するばかりで、日本の現状が全く見えていないように思えます。
――完全EV化だと、何が問題になるのですか。
豊田 まず日本のエネルギー事情を理解する必要があります。エネルギーは「作る」「運ぶ」「使う」という三つの工程がありますが、その流れの中で発生する二酸化炭素を2050年までにゼロにしようというのが、現在のカーボンニュートラルの目標です。
自動車が位置するのは「使う」セクションなので、ガソリンを使わないEVに置き換えれば、二酸化炭素の排出はなくなる。ところが、EVで使用する蓄電池の生産には多くの電力が必要であり、その電力が火力発電由来の場合、生産時にかなりの二酸化炭素を排出する。日本は火力発電の割合が75％と非常に高いため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素の排出削減につながらないのです。
