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経済安保法案の責任者・藤井敏彦室長「更迭」の理由は無届け兼業と朝日記者不倫

経済安保法案の責任者・藤井敏彦室長「更迭」の理由は無届け兼業と朝日記者不倫

内部資料でも藤井氏の名前を伏せたのはなぜ?

「生徒にも藤井氏の名前を出さないように伝えるほか、内部資料でも藤井氏のことを『F』と記している」(同前)

 一体なぜか。それは報酬が発生するからだ。

「師範のギャラは1回あたり5万円、ゲスト講師は1回あたり25万円ほど」(同前)

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 師範として全部出席し、1回5万円の報酬を得ていた場合は年間約130万円、13年からの9年間で1170万円になる。公務員倫理規程に詳しい国際基督教大学の西尾隆特任教授が語る。

「国家公務員の兼業については国家公務員法で制限されている。報酬を得て、継続的または定期的に従事をする場合は、兼業届を提出し、事前に承認を得なければなりません。また兼業が認められるのは原則、大学など教育機関や非営利団体。営利企業は稀です。違反をした場合は、懲戒処分の対象となり得ます」

不識塾が終わって出てきた藤井氏

 不識塾は生徒から年間に数百万円の授業料を取る営利企業である。届け出をせずに報酬を得ていた場合は、立派な“闇営業”だ。

 2月5日、不識塾の後に、当の藤井氏を直撃した。

――不識塾で師範として5万円のギャラを貰っていると聞いている。

「違いますね」

――師範を今日もしていましたよね。

「まぁ、参加……。参考に見てただけですけど」

――兼業届は?