月刊「文藝春秋」3月号で明らかになった自民党京都府支部連合会（以下、府連）による“マネロン選挙買収”疑惑。同様の“選挙買収”が今度の参院選（7月10日投開票）でも行われていることがジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材で新たに分かった。
現在府連の会長をつとめる西田昌司氏が考案したとされるスキームは、国政選挙の前に候補者がまとまった金を用意し、選挙区内の府議・市議に府連を通じて各50万円を配る仕組みだった。金の流れを図式化すると、次のようになる。
【選挙区支部（国会議員）】→【自民党・府連】→【府議・市議】
府連の元事務局長が作成した《引継書》も、こうした「選挙買収」の実態を生々しく物語っている。
〈活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉
そして今回赤石氏と「文藝春秋」特別取材班の取材によって、今年2月と5月にそれぞれ20万円、30万円の計50万円が、府連から自民党所属の地方議員（府議・市議）に配られていたことが分かった。
お金の流れは一目瞭然
ある地方議員が保有する政治団体の預金通帳には、次のように記されており、お金の流れは一目瞭然である。
〈0402＊＊ ジユウミンシユトウキョウト 200000
04520 ジユウミンシユトウキョウト 300000〉
さらに30万円が振り込まれた5月20日には、府連から府議・市議あてに1枚の文書がFAXで送信されている。表題は〈党勢拡大に向けた活動費の支給について〉。会長である西田氏の名前で送られた文書には次のような文面が並ぶ。
