「当法人が作成した資料ではありません。」と統一教会側は回答
しかも資料にある献金額は、末端の教会から教区を通して本部へ送られる、いわば“正規ルート”のお金。下火になったとはいえ霊感商法の売上は、別にある。
この「復興局報告」の内容について統一教会に問うと、「当法人が作成した資料ではありません。また、当法人が『全国の地区や教会を献金額によってランキングしている』といった事実はありません」と答えた。
また、2009年のコンプライアンス宣言以降も多額の献金を集めている実態については、「当法人は収益事業を行っておらず、世界宣教の支援や信徒らの教化育成、教会運営などは全て信徒からの個人献金によって支えられていますので、これら活動のための献金を信徒に奨励することがあったとしても、問題があるとは考えていません」と回答した。
統一教会の本質は改まったといえるのか
しかし現役の信者は、こう打ち明ける。
「献金はノルマです。それぞれの信者がいくら献金したか記録されていて、不払い分は払い終えるまで追及される。今はみんな金欠病なので、過去に遡ってノルマをこなしている状態です」
統一教会の本質は改まったといえるのか、今後の活動を注視する必要がある。
8月9日（火）12時配信の「週刊文春 電子版」および8月10日（水）発売の「週刊文春」では、誘拐殺人事件の遺族を冒涜する内容も含まれる、統一教会関連企業が作成した「霊感商法マニュアル」の内容や、韓国の裁判で教団幹部が明かした日本での献金の実態、現在も信者に課せられる苛酷な献金のノルマなどについて詳報する。
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