野田聖子地方創生相（61）の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。
野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置（来年4月に発足予定）も主導してきた。
「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI 日曜サロン」（BSテレ東）では、次期自民党総裁選への出馬意欲を問われ、『いつも目指している』と答えていました」（政治部記者）
“元暴力団員だった事実はない”として発行元の文藝春秋を提訴
一方、「週刊文春」は2018年8月2日号で、文信氏が「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属する暴力団員だったことなどを報道。文信氏は元暴力団員だった事実はないなどとして、東京地方裁判所に発行元の文藝春秋を提訴した。
裁判の過程で、「週刊文春」は、文信氏が昌山組に所属していたことを示す「暴力団個人ファイル」と題された警察庁の内部文書などを証拠として提出。その結果、東京地裁は2021年3月、文信氏が元暴力団員だった点について、真実相当性があるとする判決を下している。文信氏は判決を不服として控訴、「週刊文春」も一部判決を不服として控訴した。
