2022年、3歳の女の子が幼稚園の送迎バス内で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認された。2021年7月にも、福岡県内の保育園で同様の事件が起きたように幼児の車内放置事故はあとを絶たない。
そして、車内放置による悲痛な死亡事故は、毎夏のように報道されるにもかかわらず、具体的な予防策は見出されていない。このような事故が起きるたび、俎上に載せられるのはもっぱら「監督者の責任」だ。
もちろん、子どもを保護・監督する立場の者に責任が帰せられるのは当然ではある。とはいえ、思わぬ過失によって子どもを死に至らしめてしまう悲劇を、「責任」の一言で済ませるのはあまりに救いがない。自動車産業におけるシステマチックな予防策はないのか。また、他国ではどのような対策がとられているのだろうか。今回は、実際に事故が生じたバスにおける例ではないものの、普通乗用車における他国の取り組みについて、再公開して紹介する。
（初出：2021/11/09）
車内放置は「車両側のシステム」で防ぐ
車内放置に対する技術的な予防策としては、車両側のシステムを通じた注意喚起が考えられる。実際に、現状でもそのようなシステムは開発されており、欧米においてはすでに、「CPD（Child Presence Detection : 幼児置き去り検知システム）」の搭載をメーカーの責務とする趨勢が強まっている。
CPDとは、車載センサーなどによって車内への置き去りを検知し、警告音などでドライバーに知らせるシステムの総称だ。現在、米国では新型車へのCPD搭載を義務化する法案が審議中で、欧州においては新型車両の安全性能評価を行う「ユーロNCAP」の評価基準として、CPDに関する項目が2023年から導入される見込みである。
国内におけるCPDの普及状況はどうか。トヨタ・ホンダ・日産の3社に現状と今後の展開予定について尋ねたところ、トヨタはシエンタやヤリス、ハリアーなど、ホンダはヴェゼルやHonda e、N-ONEといった車両に同機能を搭載しており、今後も搭載車種を拡大していく意向であった。日産については現状国内の導入モデルがなく、今後については「検討中」とのことである。
