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資産公開を訂正したばかりの寺田氏に新たな疑惑が
これらは現在、広島県選挙管理委員会のHPで公開されている「政治団体収支報告書の要旨」でも裏付けられる。
他方、寺田氏においても、寺田氏個人から「寺田稔呉後援会」への貸付金600万円については、2017年分と2021年分の資産等報告書及び、2022年公開の国務大臣等の資産公開に記載しておらず、資産公開法違反及び大臣規範違反の疑いがある。
寺田事務所に事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
「事実関係を確認し、その結果を踏まえ、必要な対応を行うよう、『寺田稔呉後援会』にお願いします」
国会議員や閣僚の資産公開は、政治資金の流れを透明化することを目的に設けられた制度に他ならない。「的確、厳格に資産として公開する必要がある」とし、自らの資産公開を訂正したばかりの寺田氏だが、早くも新たな記載漏れが発覚した形だ。寺田氏を巡っては、妻の政治団体を通じた“脱税疑惑”をはじめ、不可解な政治資金の流れが相次いで指摘されてきた。今回の資産公開法違反の疑いについても、どのように対応するのか、注目される。
11月9日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および11月10日（木）発売の「週刊文春」では、寺田氏の関係政治団体「寺田稔竹原後援会」が領収書を偽造していた疑いなどについても詳報している。
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