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〈内部文書入手〉7割の支部長が…全国国民年金基金に厚労省、旧社保庁OBが天下りの疑い

 国民年金加入者への上乗せを目的とする全国国民年金基金で、年金を所管する厚生労働省や旧社会保険庁の後継組織・日本年金機構からの事実上の天下りが継続している疑いがあることが、「週刊文春」が入手した内部資料で明らかになった。

 年金官僚たちの天下りはこれまでも問題になってきた。

「2012年、AIJ投資顧問が約2000億円の年金資産を消失させた事件で、委託元の厚生年金基金に天下った旧社会保険庁(現・年金機構)OBが、顧客拡大に関与していた。約8割の63基金に、厚労省や旧社保庁OB159人が再就職していた事が判明したのです」(厚労省担当記者)

東京にある年金機構本部 ©時事通信社

 厚労省は再発防止のため公募での採用を徹底するよう求めたが、天下りは形を変えて続いていたことになる。

 その舞台となっているのは2019年に誕生した「全国国民年金基金(以下、年金基金)」。

「この年金基金が、かつての社保庁と厚生年金基金のスキームと同じように、厚労省の官僚や日本年金機構OBの天下り先になっているのです」

 そう告発するのは、厚労省関係者だ。

 年金基金の役員名簿を調べると、理事長と常勤理事は金融機関出身者だが、常務理事の坂本耕一氏は元厚労省東北厚生局長であり、非常勤理事のうち7人が年金機構か厚労省OBだ。

 さらに今回、小誌は公開されていない全国41支部支部長のリストや人事情報の内部資料を入手した。それらの資料に記載されている情報を照合すると、支部全体の約7割にあたる29の支部長が日本年金機構や厚労省に在籍していたことが判明した。