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小誌の取材にX氏と日経は何と答えるか
なお、過去には社員が懲戒解雇となったケースを日経が自ら記事にして報じていたが、今回は一切報じられておらず、社内でも限られた範囲でしか情報共有はなされていない。
さて、当事者たちはどう答えるのか。X氏にSNSを通じてメッセージを送ったが回答はなく、電話にも一切出なかった。
日経新聞広報室にX氏の処分理由やその情報共有を控えた理由を尋ねるとこう回答した。
「関係者のプライバシーにかかわるため、回答は控えます。社内処分を公表するかどうかは、読者や取引先にご迷惑をおかけしたかなどの観点から個別に判断しており、一律の基準は設けていません。また社内では必要な情報は適宜共有しています。なお、当社や関係者の名誉や信用を傷つけるような記事を掲載された場合は、法的な措置も含めて厳正な対応を取ることを申し添えます」
上智大学でジャーナリズム論を教える水島宏明教授はこう指摘する。
「そもそも新聞は報道機関という公的な存在で、国民の知る権利に応えるという重要な役割を担っている。だからこそ、自社の都合の悪いことに関しても積極的に明るみに出していく必要があります。他社に報じられてから出すのではなく、自ら進んで出すことがリスク管理の観点から見ても正しいやり方でしょう」
「週刊文春 電子版」では、X氏に囁かれてきた担当業界との癒着、懲戒解雇までの経緯や背景、発覚のきっかけの一つとなった大手出版社サイトからのX氏の「記事全削除」なども含めてさらに詳しく報じている。
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