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公選法に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏（政治学）も、西田氏が送付した文書について以下のように指摘する。
「手紙は後援会活動を装ってはいますが、選挙を特定した上で特定の候補者への投票を呼び掛けており、事実上の投票依頼と言える。公選法が禁じる事前運動に当たる疑いが強い」
西田事務所側の回答は
西田事務所に見解を求めたところ、書面で以下のように回答した。
「ご質問の文書につきましては、自由民主党石川県支部連合会における公認決定の事実を党本部から連絡した文書に過ぎず、選挙運動に係る文書ではありません」
河井事件の教訓から高い透明性を掲げたはずの岸田内閣では、辞任した寺田稔前総務相をはじめ、首相と近い議員や閣僚らに選挙違反を巡る疑惑が相次いできた。西田政務官の疑惑についても、内閣としてどのような対応を取るのか、注目される。
3月1日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および3月2日（木）発売の「週刊文春」では、西田氏が送付した文書のより詳しい文言、文書を受け取った別の地元住民の証言などについても報じている。
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