「外務省として一定程度の関与が発生することは自然なこと」
「御指摘の事実関係を当方で確認することはできませんが、一般論として申し上げれば、国会において秋本政務官が答弁する際は、外務大臣政務官としての身分において質問を受け、答弁を行うことになる以上、その準備に際して外務省として一定程度の関与が発生することは自然なことだろうと理解しております。
なお、当然ながら、事務方の関与いかんに関わらず、答弁は最終的にはあくまでも秋本政務官自身が政治家としての責任においてされてきているものと承知しております」
一方、秋本事務所は事実確認に対し、次のように回答した。
「政務に関わることについては、公務に支障がないよう極力事務所スタッフなどで対応しているところであり、国会答弁の準備は事務所スタッフなどが主体となって準備をしているところです。なお国会において答弁する際は、外務大臣政務官の身分において質問を受け、答弁を行うことになる以上、その準備に際して外務省の一定程度の関与が発生することはあります」
ロシアや北朝鮮の問題など、岸田政権において外交課題は山積している。とりわけ北朝鮮を巡っては、同国が2月8日に軍事パレードを開き、緊張が高まる中、2月18日に発射されたミサイルが日本の排他的経済水域内に落下。これを受け、秋本氏もNSC（国家安全保障会議）で岸田文雄首相らと協議をするなど、外務政務官として対応に追われる状況だった。そうした最中、本来は外交政策に従事すべき立場の事務秘書官を、次々浮上する自らの疑惑への対処に携わらせている実態が明らかになったことになる。こうした外務政務官としての秋本氏の振る舞いについてどのように説明するのか、岸田首相や林外相の対応が注目される。
3月1日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および3月2日（木）発売の「週刊文春」では、秘書給与法違反を巡るより詳しい“想定問答”の中身や、M氏との一問一答などについても報じている。
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