内閣支持率も上り調子の岸田政権。永田町では来月広島で行われるG7サミット後に、岸田総理が衆議院の解散に踏み切るとの見方が出てきている。そんな中、岸田派幹部の小野寺五典元防衛相が4月20日、「文藝春秋 電子版」のオンライン番組「青山和弘の永田町未来café」で総理の“解散戦略”を語りつくした。
「選挙で政策を前に進める」
6月には極めて重い課題が待ち受けている。それは岸田総理肝いりの「異次元の少子化対策」の財源をどのように賄うのか、政府がまとめる「骨太の方針」で明らかにされるからだ。番組の中で筆者は「少子化対策の財源は国民に大きな負担を強いることになり、岸田政権に逆風となるのではないか」と指摘したが、小野寺氏は「だからこそ選挙が必要だ」と解散の大義を語った。
「財源の問題によって（政権に）向かい風が吹いても、前に進む力は選挙です。選挙で支持を受けることが必要だということは、（総理）本人も思っていると思います。少子化対策の財源が明確に出てきたら、（国民の）判断を仰ぐタイミングになるんじゃないかと思います」
さらに異次元の少子化対策だけでなく、防衛費の大幅な増額、原発の再稼働と新増設についても、国民の信を得て進めるべきだと強調した。
「進めたい政策があり、財源を含めて国民の皆さんにご負担を頂くということであれば、『ご協力頂けないか』と信を問うことが筋ですよね。それを経ておかないと、簡単には（政策が）前に進んでいかないと思います。これまでの選挙はそれ（争点）を隠して、今人気があるとか、イメージで行う選挙が多かったと思うんですよ。岸田総理はそういうことは好まない。筋論で行くんじゃないかと思います」
自民党総裁選に近づける考えは「なし」
一方、岸田総理が長期政権を狙う場合、大きな関門となるのが来年9月の自民党総裁選だ。衆院選での勝利を総裁選再選に結び付けるには、選挙のタイミングをなるべく総裁選に近づけた方がいいという考えは自民党内に根強い。しかし、小野寺氏はこの考えに真っ向から反論した。
