立憲民主党の離党ドミノの始まりとなってしまうのだろうか。
旧民主党政権で大臣も務めたベテランの松原仁衆院議員が6月9日、立憲に離党届を提出した。同日に衆院議員会館で開かれた会見で松原氏は「東京26区で立憲の公認候補として活動すると決意を固めたが、（立憲の）都連幹部の考え方で意見は認められなかった」と立候補する選挙区を巡って対立し、離党に至ったと説明。「やむにやまれず決断した」と心境を明かした。
松原氏は2000年に民主党で東京3区から出馬し初当選。その後も連続で当選を重ね、野田佳彦政権では国家公安委員長を務めた。2017年には民進党に離党届を提出し、希望の党に結党メンバーとして参加。希望の党が解党した後は無所属として活動していたが、2020年に立憲に入党し、2021年衆院選では自民の石原宏高氏を下して8回目の当選を重ねている。
新東京26区から出馬したい松原氏と、新東京3区から出て欲しい都連
この間、初当選から東京3区で活動を続けてきた松原氏だが、2022年に1票の格差是正のために行われた衆議院小選挙区の区割り変更「10増10減」によって東京は選挙区の数が25から30へと大きく変わることに。品川区と大田区などで構成されていた東京3区は、品川区を中心とする新東京3区と、大田区を含む新東京26区に分断されることとなった。
松原氏は区割り変更を受けて「当初から活動の拠点とし、住居を構えている大田区がある新東京26区から出馬したい」と主張したが、都連からは「新東京3区から出て欲しい」と難色を示され、議論が平行線を辿っていたと会見で語った。都連が意向を受け入れなかった理由について、松原氏は「分からない。納得できる理由を見出すことができない」と繰り返した。
一方で、都連幹部は松原氏との議論の経緯についてこう語る。
