(2ページ目)“ドリル事件“以来9年ぶりの要職　「ファミリー企業に1400万円超」小渕優子・選対委員長（49）に不透明な政治資金処理が発覚

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親族が関連する企業への支出が計1400万円以上

　小渕氏の政党支部「自由民主党群馬県第五選挙区支部」や、「小渕優子後援会」の収支報告書（2015年～2021年）によれば、「光山商事」にガソリン代など、「光山倉庫」に倉庫使用料代など、「光山電気工業」に事務用品代などの名目で、計1400万円以上を支出していた。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。

「政治資金には税金が含まれているので、その使途には厳正さが求められます。その意味で、親族が関連する企業への支出は、道義的な問題がある。どうしてもその企業に発注しなければいけない必然性があるのか、丁寧に説明すべきです」

　小渕事務所に見解を求めたところ、以下のように回答した。

「（ファミリー企業について）選挙区支部及び後援会の政治資金については、政治資金収支報告書記載のとおりです」

　だが、小渕氏の政治資金に関する疑惑はそれだけではなかった――。

　9月13日（水）12時配信の「週刊文春電子版」および9月14日（木）発売の「週刊文春」では、小渕氏が、有罪判決を受けた元秘書が取締役を務める企業にも多額の政治資金を支出していた問題や、巨額の政治資金収入を支える意外な“タニマチ”、小渕氏が選対委員長に起用されるまでの経緯などについても詳報している。