「LINEヤフーに自浄努力はもはや期待できない」
「筆者は安全性を考えてLINEを使っていない」
こう断言するのは、ジャーナリストの峯村健司氏だ。
LINEが再び「韓国経由での個人情報漏洩事故」を起こした。
中国の関連会社から個人情報を閲覧できる
昨年11月27日、LINEヤフーは、アプリの利用者情報（利用者の性別、年代、通話ページの表示回数、スタンプの購入履歴、企業の「公式アカウント」を通じた予約情報）など、約44万件が流出した可能性があると発表。さらにその後の調査で、漏洩の疑いがある件数が約51万9000件に達することを明らかにした。
この漏洩事故に対し、3月5日、総務省が行政指導を行なっていたが、3月28日には個人情報保護委員会が、個人情報保護法に違反しているとして是正勧告を出した。
峯村氏は、朝日新聞編集委員だった2021年3月、LINEが利用者に対する十分な説明をしないまま、中国の関連会社から個人情報を閲覧できる状態にしていたことを一面でスクープ。翌18日付朝刊では、利用者が投稿した画像・動画データが韓国内のサーバーに保管されていたことも続報し、LINEの杜撰な管理体制の実情を明らかにした。
この報道を受けた2021年3月23日の謝罪会見で、当時のLINEの親会社「Zホールディングス（ZHD）」出澤剛社長は、対策について次のように明言していた。
「韓国のサーバーに保管していた利用者のデータを日本に完全移転し、『完全国内化』をする」
こう述べていたにもかかわらず、再び事故を起こしたのだ。
政府関係者が「通信事業者として不誠実な対応」と吐露
3月5日、LINEヤフーの出澤剛社長が報道陣に発した一言に、峯村氏は耳を疑ったという。
「（韓国ネット大手）ネイバーとは親会社・子会社の関係性の中で、システム共有化などの協業を行ってきた」
3年前に国や利用者に誓っていた「完全国内化」は一体どこへ行ってしまったのか。
日本政府関係者は、峯村氏の取材にこう不信感をあらわにしたという。
「今回の問題が発覚するまで、LINEがネイバーのシステムを使っていたという重要な事実について、政府は一切報告を受けていなかった。前回の個人情報不備が発覚した際、今回のネイバーとのシステム共有化のことも検証して公表すべきことであり、通信事業者として不誠実な対応と言わざるをえない」
