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2022年10月14日、消費者庁は日本アムウェイに対して6か月の一部取引停止命令を下した。
《日本経済新聞》日本アムウェイに6カ月の一部取引停止命令 消費者庁
消費者庁は14日、健康食品など日用品を販売する「日本アムウェイ」（東京・渋谷）に対し、商品の購入を強要するといった勧誘活動が特定商取引法違反にあたるとして、一部取引停止命令を出したと発表した。期間は6カ月。同社への行政処分は初めて。
特商法に違反したと認定したのは、連鎖販売取引（マルチ商法）で、社名を明かさず勧誘したり、商品購入を断った消費者に何度も買うよう迫ったりするなどの行為。同庁は会社に対し、新規会員の勧誘行為や契約の締結など業務の一部を停止するよう命じた。現会員の商品購入などは可能となっている。
同庁によると、遅くとも2021年3月以降、マッチングアプリで知り合った消費者に対し、社名や会員勧誘の目的を告げず、化粧品の購入を強要したケースを確認した。（日本経済新聞 2022年10月14日）
潜入・アムウェイ
さて、取引停止の処分を受けた日本アムウェイだったが、俺のもとにはその間もアムウェイに関する情報が続々と寄せられていた。
なんでも取引停止中にもかかわらず、一部の会員がマッチングアプリを通じて勧誘活動を続けているというのだ。
もしそうであれば、これは紛れもない“違反行為”だ。
俺は情報の真偽を確かめるために、アムウェイ会員が出没するというマッチングアプリに潜入してみることにした。
