石破茂内閣でデジタル相として初入閣した平将明氏（57）。コロナ禍では内閣府副大臣として「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」の事務局長も担った平氏が、国のコロナ対策として導入されたアプリの開発に関わった会社から“怪献金”を受け取っていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
アプリは、2020年に導入されたものの、濃厚接触が利用者に通知されないなど致命的なバグが4カ月にわたって放置され、「ポンコツ」とまで呼ばれた「COCOA」。当該企業は、COCOA開発の元受け会社から再委託を受けて、保守開発を請け負った。平氏はコロナ前の2018年から2022年にかけて、当該企業から献金を受け取っていた。
COCOAをめぐっては2021年、本来は受注業者の負担とすべき不具合の改修費用を、発注側の厚労省が負担した可能性があるなどとして、厚労省が会計検査院から異例の改善要求を受けている。
「平氏はテックチーム事務局長として、COCOA開発を主導する立場でした。日ごろ献金で馴染みの企業ですから、“再委託”に平氏が関わっていた可能性も考えられる」（経済担当記者）
平氏に問い合わせると、こう回答した。
「（当該企業の社長とは）知り合いの紹介で会いました。COCOAの再委託先とは知りませんでした」
現在公開中の「週刊文春 電子版」では、当該企業の実名に加え、企業側の見解や平氏の「家族別居説」の真相などを詳報している。
平将明デジタル相（57）がコロナ“ポンコツアプリ”企業から怪献金を受け取っていた《致命的なバグ、会計検査院も改善要求》
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「週刊文春」編集部
