「財源はあります。増税の必要はありません」そう断言するのは昨年3月に亡くなった租税学者の富岡幸雄氏だ。日本の税理士第一号としても知られる“税の大家”は日本の税制をどのように見ていたのだろうか。
ここでは『消費税が国を滅ぼす』より一部抜粋。消費税が10％に引き上げられた5年前を振り返る。（全2回の前編／続きを読む）
◆◆◆
断行すべきは消費税のサプライズ減税
日本経済が失速してから約30年が経過し、とうとう平成のうちに回復することはありませんでした。これまで安倍晋三首相は、「あらゆる政策を動員し、GDP600兆円を達成する」と非常なる意欲を示してきましたが、施策として挙げられているのはスローガンの羅列にすぎず、肝心の中身が抜けています。
その一方で消費税については、2019年10月から10％へと税率を上げる決断を下しました。
しかし、この増税は景気対策に逆行しています。なんとしてもデフレから脱却しなければならないのに、日本経済へ冷水を浴びせるどころか、大打撃を与えてしまう最悪のシナリオです。
いま、なすべきことは「消費税のサプライズ減税」を断行することです。世間の意表をついて税率を2014年以前の5％に引き下げる。これによって国民を喜ばせ、消費意欲を喚起して内需を拡大する。これを日本経済復活への導火線とするべきです。
消費税減税の財源はある
こう言うと、かならず「財源はどこにあるのだ」と異を唱える層が出現するでしょう。
財源はあります。増税の必要もありません。これまで大企業に寛大な法人税制の様々な恩恵をうけながらも、過去最高となる約446兆4844億円（2017年度）もの内部留保（利益剰余金。金融・保険業を除く）を積み上げている大企業に、「まとも」な納税をしてもらえばいいのです。
いま日本の法人税制は、企業活動のグローバル化にともない、課税逃れもグローバル化したことによって崩壊しかかっています。国境を超えた企業活動に対して国単位の税制が追いついていないのです。また租税特別措置など大企業への優遇措置も目に余るものがあります。こうした状況を是正し、法人税制を再建することによって、私の試算では約9兆円の増収が期待できます。この増収を減税の財源とすればよいのです。
