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尹大統領はどうなる?
尹大統領に対する弾劾案は7日午後7時に国会本会議で表決に付されるが、ひとまず国会を通過するのは難しいものとみられる。韓国の国会法によると、大統領弾劾案の成立には在籍議員3分の2(200議席)以上の同意が必要だが、108議席を確保している与党が「弾劾反対」の方針を党論として固めたからだ。だが、こうして否決の可能性を察知した『民主党』は、10日以降にも弾劾案を再発議して「必ず可決させる」という立場を決めている。
ただ、大統領弾劾反対を党方針に決めた与党議員たちも、当惑した様子を隠せないでいる。2016年の朴槿恵元大統領の弾劾に対するトラウマが強いとされる保守支持者たちを意識して「弾劾反対」の方針を決めたが、国民世論は「弾劾賛成」が圧倒的な状況のため、まだ悩んでいる議員も数人いる――そう伝えられている。もし与党議員の8人以上から反対票が出れば、大統領弾劾案が可決される状況だ。
「私には何の誤りもない」と釈明
4日午前から事態収拾に乗り出した『国民の力』の韓代表は、尹大統領に会い、「内閣総辞職」「金容賢国防部長官の問責」「大統領の離党」の3つの要求を出したが、尹大統領はいずれも断ったそうだ。「『民主党』が弾劾を乱発する暴挙を行っているので、それを防ぐために戒厳を宣言したので、私には何の誤りもない」などと釈明したという。
さらに某与党議員は韓国メディアに対し、「尹大統領は、戒厳宣言後すぐに国会で解除されることを知りながらも、立法と弾劾で国政を麻痺させている『民主党』に警告を送るために戒厳令を宣言した。実際に国会掌握の意図はなかった」と説明している。