東証上場企業「テラドローン」の母体企業が米企業のEVバイクを盗用する騒動を起こしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

 テラドローンといえば、今年11月29日に東証グロース市場に上場を果たしたベンチャー企業。代表取締役社長は母体企業「テラモーターズ」の創業者でもある徳重徹氏(54)。「週刊文春」はこれまでテラドローンの助成金不適切受給や徳重氏が主導したテラモーターズでのコンプライアンス無視の営業手法などを報じてきた。

テラドローン社HPより

 そして今回、発覚したのが、2014年インドで行われたモーターショーで米国製バイクをテラモーターズ製品として出展し、盗用が指摘されていた事実だ。

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 同社の元社員が語る。

「米国のゼロモーターサイクルズ(ゼロ社)というEVバイクメーカーの高性能バイク『ゼロS』の外装のみを変えて、勝手にテラモーターズの製品『極(キワミ)』としてインドのモーターショーに出展したんです」

 現地メディアはその手法に気づき、〈テラモーターズのキワミはどうやら、“盗まれた”ゼロSのようだ〉などと報じ、批判が殺到。世界的な自動車Webメディア「Autoblog」では“盗用元”のゼロ社のスコット・ハーデン副社長が驚きながらこう答えている。

〈(テラモーターズとは)何のライセンス契約も供給の同意も交わしていない〉

〈(知的財産侵害行為などの)中止通告書を送付し、法的措置を検討している〉

徳重社長(テラドローンHPより)

 盗用騒ぎについて尋ねると、テラモーターズ広報がこう答えた。

「ご指摘の事項は、提携会社より仕入れた電動バイクの外装を変更し、インドで開催されたデリーモーターショーで展示していた案件と存じます。OEM契約の会議を重ねていた段階ではございましたが、徳重氏および当時の社員の認識不足により、先方から最終的に了承いただく前に外装変更・展示をしてしまったことで引き起こしてしまった事案です」

 一体、何が起きていたのか――。

 現在配信中の「週刊文春電子版」では、EVバイク盗用騒動の詳細や土曜出社を半ば強制する徳重社長の社員への訓示、渋谷区長を使った東急不動産の「3億円事例」への言及など内部資料を交えて詳しく報じている。

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