兵庫県知事再選から1カ月。斎藤元彦氏（47）を巡る状況は混乱収束の兆しが見えない。
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言い分が対立する中でのスクープ
「PR会社『merchu』代表の折田楓氏（33）が『広報全般を任された』と『note』に投稿したのに対し、斎藤氏はボランティアが話を盛っているだけ、と言い分が対立しています。12月16日には公職選挙法違反だとして神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が提出していた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されました」（社会部記者）
そしてついにはこんなスクープまで飛び出した。
「読売新聞は20日、選挙告示前の10月6日に斎藤陣営の広報担当者が支援者あてに『SNS監修はPR会社にお願いする形になりました』とメッセージを送信していたと報じました。『SNS運用は斎藤事務所が主体となって行った』とする斎藤氏側の主張の信憑性が揺らいでいます」（同前）
県からmerchuに、業務委託していた
捜査関係者が言う。「折田氏の居場所や他人との連絡状況はほぼ把握している。証拠隠滅はできない状況です。折田氏が過去に県の事業を受注していたことも重要な判断材料になります。斎藤氏が知事に再選した暁には県の事業を新たに受注させる約束を交わしていた可能性も視野に入る」
小誌は、merchuが2022年に県の地域情報アプリ「ひょうごe-県民アプリ」のリニューアルを担当した際の資料を入手。県は東京都内のソフトウェア開発企業とシステム運用保守業務について契約を結び、同社からmerchuに一部の業務が再委託されており結果的に県からmerchuには同年6月から10月まで66万円が流れていたことがわかる。斎藤氏の1期目から両者の関係は存在したのだ。
