■廃墟化のリスクは一般的なマンションにも
『空室税』導入は、廃虚化のリスクを避けるための対策ということだが、廃虚化のリスクについては、一般的なマンションにもあるという。
国交省によると、築40年以上のマンションは大幅に増加していて、2013年の41.5万戸、2023年には136.9万戸、20年後の2043年には463.8万戸となると予想されている。
こうした状況に対し、不動産コンサルティング業を行うさくら事務所の長嶋会長は、「築年数がたった高齢者の多い都市郊外のマンションの方が、将来の修繕・管理の懸念が大きい。その対策の方が喫緊の課題では」ないかと指摘している。
■修繕積立金36.6パーセントは不足…廃虚化の恐れも
一般のマンションの高齢化、老朽化といった問題について、関西テレビの神崎博報道デスクは「人口減少を考慮した計画を」と話す。
関西テレビ 神崎博報道デスク：日本全体としては、ものすごく少子化が進んでいる中で、いまマンションは『建てたら売れる』と、ぽんぽん新しいものが建っていく。でも将来人口は減っていくので、その残ったマンションはどのようになるのかというと。 マンションに修繕積立金という形で、ずっと積立であると思いますが、これは将来、修理する時に必要なお金ですけど、実は現状でもすでに36.6パーセントは修理する代金に足りない、不足してる状態があります。
関西テレビ 神崎博報道デスク：将来的に考えると、修繕積立金で賄えないのだったら修理できなくなる恐れもあります。そうすると、利便性が悪くなっていって、最悪の場合、廃虚化する恐れもあります。“マンションが多すぎる中で、人口減っていく”。これをどう考えるのかというところも大事だと思います。
みなさんのお住まいのマンションでも積立金など十分に備えられているか、いま一度ご確認を。
（関西テレビ「newsランナー」2025年1月16日放送）
