一般会計の総額が約115兆5000億円となる2025年度当初予算案を閣議決定した石破政権。とりわけ物議を醸しそうなのが、半導体メーカー「ラピダス」（東京都千代田区）への1000億円出資を予算案に計上したことだ。巨額の国費投入に対して数々の懸念が指摘されているなか、同社ならびに経産省が「週刊文春」の取材に答えた。
研究開発費として最大9200億円の支援を
ラピダスは2022年に設立された半導体メーカー。最先端半導体の国産化を目指し、北海道千歳市で新工場の建設を急ピッチで進めている。
「経産省はこれまでラピダスに対し、研究開発費として最大9200億円の支援を決めている。さらに今回の当初予算案で、1000億円の出資を計上した形です。昨年11月までには、岸田文雄政権で首相秘書官を務めた元経産次官の嶋田隆氏を特別参与に迎え入れました」（経済部記者）
ただ、経産省による半導体支援を巡っては、「エルピーダメモリ」に多額の国費を投入したものの、最終的に経営破綻させた過去がある。当時の国民負担は約280億円に及んだ。それだけに、ラピダスへの巨額支援についても不安視する声が渦巻いている。
付近の河川でPFAS検出、買い手も現れるのか？
実際、関係者の間では、例えば、「北海道千歳にある工場では、きれいな水質を必要としているにもかかわらず、付近の河川でPFASが検出されており、安定的な電力供給が困難となるのではないか」、「ティーチャー・カスタマー（自社の製品やサービスなどについて、不足部分などをフィードバックしてくれる取引先企業）の確保が不透明で、仮に量産できたとしても半導体の買い手が現れるか疑問ではないか」など、複数の「失敗リスク」が指摘されているのだ。
こうした懸念点について、ラピダスならびに経産省に尋ねたところ、長文の回答が届いた。果たして、その中身とは――。
「週刊文春 電子版」では、ラピダスならびに経産省の詳しい回答をオリジナル記事として報じている。
また、1月23日（木）発売の「週刊文春」及び「週刊文春 電子版」では、「石破129兆円予算 ムダ遣いを許すな！」と題した7ページの特集記事を掲載。2024年度補正予算と合わせて約129兆円に及ぶ過去最大規模の“15カ月予算”を巡り、地方創生や道路、社会保障、基金など様々な事業について徹底検証している。
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