昨夏の東京都知事選をめぐり、2月6日発売の「週刊文春」が報じた石丸伸二氏（42）陣営の「買収疑惑」。決起集会のライブ配信にあたって、業者に100万円近くを“キャンセル料”として支払っていたにも拘らず、同じ業者が実質的にライブ配信を担っていた問題だ。
石丸会見で残された“大きな謎”
2月6日の記者会見で石丸氏は「不備があったのは事実」と述べ、また公職選挙法に「違反するおそれがあると思う」とまで認めた。
だが――それでも、費用の名目を巡る大きな謎が残る。
「『選挙運動費用収支報告書』にも記載された機材レンタル費のキャンセル料97万7350円に、本当は人件費が含まれていたかどうかです。もし人件費が含まれていたら、機材レンタルのみならずライブ配信を丸ごと発注し、その全額をキャンセル料として払ったわけなので、買収の色が濃くなります。
7月5日のライブ配信において『（業者は）ボランティア参加だった』と会見冒頭では説明したものの、会見の後半では、（業者に聞き取ると）『人件費が計上されている』と説明しました。結局、疑惑は深まる一方です」（都政記者）
「週刊文春」は、今回の発注を巡る、ライブ配信業者K社（東京都港区）による見積書や請求書を入手した。
入手した資料は合計5通。6月下旬から7月半ばにかけての日付で作られたものだ。その中には「人件費」とみなせる《クルー・スタッフ》費用が計上されたものもあった――。
現在配信中の「週刊文春 電子版」記事では、見積書と請求書計5通の資料を独占公開している。どのように“キャンセル料”の名目が作られていったのか、不可解な記載を徹底分析して伝える。
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