先週（4月4日）初めて開示された森友関連文書で、重大な新事実が浮かび上がった。森友学園への国有地の売り払いで、財務省は地中のごみの撤去費用を理由に8億円余を値引きしたが、実は必要個所に絞れば3億円ほどで済むという概算を、森友学園側の設計業者が伝えていたことが、開示文書で明らかになった。
業者が提示した処分費用は国の概算の半額以下
8年前の2017年、森友学園に小学校用地として売却された国有地が8億円余も値引きされていたことが発覚。時の安倍晋三首相の妻・昭恵氏が名誉校長だったことから国会で追及された。その後、財務省は取引文書の改ざんを始め、改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんは、当時の捜査で財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、石破茂首相の決断で勝訴が確定。第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。
この文書を詳しく分析したところ、国有地で見つかったとされる新たな地中のごみの撤去費用として、2種類の概算が記されていることがわかった。国がまとめた概算は、土地全体のごみを撤去するという前提で、8億1900万円余と記されている。実際の値引きもこの金額通り行われた。ところが、この概算が財務局の担当者に報告された2日後の4月16日、森友学園から校舎の設計を請け負っていた業者が、処分費用について国の概算の半額以下の3億1900万円余とする報告メールを財務局などに送っていたことが、開示文書に記載されている文面で初めて明らかになった。
