今国会で焦点の一つとなっている森友事件の文書開示を巡り、財務省は、公文書改ざんにより命を絶った赤木俊夫さんが在職中に取りまとめた文書が6000ページに及ぶことを初めて明らかにした。6月上旬の開示予定を前倒しできるかスピード感を持って作業を進める考えも示した。
これは3月24日の参議院財政金融委員会で、立憲民主党の勝部賢志議員の質問に対し、加藤勝信財務相が明らかにした。
6月上旬に開示される予定の文書には
森友事件は8年前、森友学園への国有地巨額値引きが発覚したもので、時の安倍晋三首相の妻の昭恵氏が名誉校長を務めていたことから国会で追及された。財務省は取引文書の改ざんを始め、改ざんを命じられた赤木俊夫さんが命を絶った。妻の雅子さん（54）は、当時財務省が検察に任意提出した文書の開示を求め、今年1月に大阪高裁で勝訴。石破首相は上告断念を決断し、文書が開示される運びとなった。対象となる文書は総計17万ページに上り、財務省は今後1年をかけて段階的に開示するとしている。まず4月上旬をメドに森友学園との土地取引に関する文書を開示し、次いで6月上旬をメドに赤木俊夫さんが取りまとめたとみられる文書を開示する方針。
これについて24日の委員会で勝部議員は、「前政権までならできなかった決断を石破総理や加藤財務大臣がされたことは英断だ」と率直に評価した。その上で、6月に開示されるという赤木俊夫さんの文書には、改ざんを誰が指示したのかなど、ご遺族の知りたい情報が含まれているのではないかと指摘し、開示を前倒しすべきではないかと質した。
