日本郵政は3月28日、増田寛也社長（73）が六月に退任し、後任に根岸一行常務執行役員（54）を内部昇格させる人事を発表した。増田氏は退任の理由を「大幅な若返りを図るため」と述べ、根岸氏は企業統治強化に注力する姿勢を強調した。
「根岸氏は1994年に旧郵政省入省。早くから幹部候補と目されていた。2023年からは東海支社長も務めるなど、地方で実務を担ってきた点も評価されました」（郵政関係者）
07年の民営化以降、日本郵政の社長に元郵政官僚が就くのは初めて。傘下の日本郵便でも千田哲也社長（64）が退任し、小池信也常務執行役員（56）が昇格するが、小池氏も元郵政官僚だ。
「これで日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の社長、ゆうちょ銀行の副社長の一人がいずれも官僚出身者となる。ほぼ民営化前の旧郵政省に戻るような感覚です」（メガバンク幹部）
なぜ、こんな揺り戻し人事になったのか。
現在配信中の「週刊文春電子版」および4月10日（木）発売の「週刊文春」では揺り戻し人事の背景や日本郵政・根岸一行新社長に立ちはだかる“三重苦”などを詳報している。
