「この30年間、なぜ日本経済がここまで停滞してしまったか。シンプルに言えば、政治が決断すべきことを決断してこなかったからです」
コメ政策の失敗が露呈
夏の参院選を控える国民民主党代表の玉木雄一郎氏が、「文藝春秋」7月号で政策提言「私の日本再生計画」を発表した。
玉木氏が「決断できない政治」の典型として挙げたのが、価格高騰を契機に国家的な問題として浮上したコメ政策だ。
「これまでのコメ政策はコメが余っていることが前提でした。しかし、コメは余っているどころか足りない。2018年に減反を本当にやめて増産に舵を切っていれば、今回の事態は起らなかったでしょう」
減反政策が招いた農村の衰退
コメの生産を政府が統制するいわゆる「減反政策」は2018年の農政改革で廃止されたが、事実上、減反政策は続いて来たというのが玉木氏の主張だ。国は、補助金を使って飼料用米の生産を奨励し、食用米の生産を抑制することで米価を維持して消費者に負担させてきた。
「このときの政治の無決断のせいで、何が起きたのか。それは日本の農村の衰退です。生産量を抑えつける農業政策により、農家の未来は暗くなり、世代交代が阻害され、高齢化が加速しました」
ここに温暖化など異常気象が追い打ちをかけ、出荷量が減少。需給の相場がマーケットに反映され、米価の急騰を招いた。
