「いろいろ手を打っているが、マレリの再建計画は永遠にスタック（停滞して動けない状態）だな」
5月下旬、みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は、取引先で再建途上の自動車部品大手マレリホールディングス（以下マレリ）についてこう漏らした。だが急転直下、経営破綻となった。
マレリは6月11日、米連邦破産法11条（チャプター11、日本の民事再生法に相当）の適用申請を開始したと発表。債権者の意見集約期限だった6月9日までに私的整理案がまとまらず、資産を裁判所の管理下に置きつつ、事業を継続して再建を目指すことになった。2022年に続く2度目の破綻となる。
チャプター11申請を受け、みずほFGは11日、マレリへの債権回収が不能になる恐れがあると発表。債権額は3月末時点で2376億円。「業績への影響は軽微」としたが、
「マレリ問題は非常に厄介です。取引銀行は主導権を取れておらず、投資ファンドの玩具と化している雰囲気さえある」（金融関係者）
現在配信中の「週刊文春 電子版」および6月19日（木）発売の雑誌「週刊文春」では、マレリの大口債権者である米投資会社ストラテジック・バリュー・パートナーズやドイツ銀行などのコンソーシアム（連合体）の動向、みずほFGが懸念している「日産の共倒れ」などについて詳しく報じている。
