三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、ATMの共同利用について検討を進めていることが6月4日、一斉に報じられた。キャッシュレス化に伴う利用者の減少を受け、設置や保守にかかるコスト削減を図るという。
「三菱UFJと三井住友は、2019年に互いの預金者が店舗外のATMを時間帯によっては手数料なしで使える『相互開放』を始めていた。この枠組みに今回、みずほが加わる形となり、来年以降の開始を目指しています」（銀行関係者）
だが、ATMの将来展望は明るいとは言えない。
「みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長（当時）は18年、『ATMは公衆電話と同じ道を辿る。何年か後には無くなる』と明言していました。実際、みずほは富士通のATMを利用していますが、その富士通は6月3日、ATMと金融機関の窓口などで使う営業用端末の製造と販売を28年3月末で止めると発表したほどです」（同前）
むしろ、ATMの主戦場はいまやコンビニへと移っている。その最大手がセブン銀行だ。実は、同行を巡っては目下、“ある動き”が取り沙汰されている。
現在配信中の「週刊文春 電子版」および6月12日（木）発売の「週刊文春」では、伊藤忠商事の気になる動きや、セブン＆アイ・ホールディングス側の思惑、伊藤忠の子会社へのファミリーマートへの影響などを詳しく報じている。
