日本製鉄は6月18日、米鉄鋼大手USスチールの買収手続きが完了したと発表した。141億ドル（約2兆円）を投じてUSスチールを完全子会社化。日米間の政治問題にまで発展した買収劇は、約1年半をかけてようやく決着した。
「決め手となったのは、国家安全保障協定の締結と、黄金株（拒否権付き種類株式）の発行です。協定には、2028年までの110億ドル（約1兆6000億円）の投資や社名の維持、米国内生産削減の禁止、社外取締役2人の政府承認などが盛り込まれている。かたや黄金株には、議決権や配当受領の権利はないものの、協定の実行を監督する権利や取締役1人を任命する権利が米政府に付与されています」（市場関係者）
買収を主導した日鉄の橋本英二会長（69）は翌19日の会見で「世界一に復帰する」と強調した。日鉄の昨年の粗鋼生産量は世界4位。29位のUSスチールと統合し、首位の宝武鋼鉄集団（中国）を追う。
「しかし、日鉄の先行きには2つの懸念が待ち受けています」（同前）
現在配信中の「週刊文春 電子版」および6月25日発売の「週刊文春」では、「2つの懸念」について詳しく報じている。
