(2ページ目)“家賃2.6倍マンション”中国人オーナーらが日本国内8つの不動産を買い漁っていた《池袋の商業ビルも…》

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「穏やかに暮らすことができなくなりました」

　男性住民が嘆く。

「値上げは撤回され、エレベーターも動き出したものの、怒りと不安でいっぱいです。穏やかに暮らすことができなくなりました」

　実は、この合同会社は板橋区の賃貸マンション以外にも、豊島区池袋の商業ビルなど日本国内に複数の物件を所有していることが「週刊文春」の調査で新たに分かった。さらに、B氏が代表を務める別の会社が所有する物件も含めると、少なくとも8つの不動産を購入していた。

　合同会社や、B氏が代表の別会社に取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。

　6月25日（水）12時配信の「週刊文春電子版」ならびに6月26日（木）発売の「週刊文春」では、「中国の乗っ取りを許すな！」と題したキャンペーン記事の第1弾を掲載。“家賃2.6倍マンション”の住民たちの悲痛な訴えや、合同会社の関係者への直撃取材、中国人による“五輪選手村マンション”の所有比率、さらに、暴走ドライバーを生む外免切替制度の問題点や、パンダを要望する“疑惑の知事”などについても詳報している。