東京・板橋区にある賃貸マンションの家賃が突然、2.6倍に値上げされた問題を巡り、このマンションを所有する中国人オーナーらが少なくとも8つの不動産を日本国内に所有していることが、「週刊文春」の取材でわかった。
オーナーが中国人に代わった途端に…
社会部記者が解説する。
「このマンションでは今年1月、オーナーが中国人に代わった途端に、2.6倍の家賃の値上げが住民にいきなり通告され、エレベーターが『修理中』と止められる事態となりました。住民の4割ほどが退去したり退去を決意したとされます。6月に入り、フジテレビや朝日新聞などが一斉に報じたことで、俄かに注目を集めました」
登記簿によれば、今年1月17日付で、日本の不動産業者からマンションを購入したのは、江東区に本店所在地を置く合同会社。同社の代表社員は中国・遼寧省を自宅とするA氏と、板橋区のアパートを自宅とするB氏で、2人とも中国名の人物だ。
