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東京ドーム13個分の土地を次々と取得し、中国企業などに転売
また、別の町政関係者が明かす。
「実はこの会社は、一帯の土地の“買い占め”を静かに進めています」
「週刊文春」が伐採地とその付近の土地の所有者を調べると、2019～2025年の間、この会社が少なくとも約60ヘクタールもの土地を次々と取得していたことが判明した。広さは東京ドーム13個分にあたる。さらに、その一部はすでに、中国に住所のある人物や、中国企業などに転売されていた。
着々と準備されてきた「中国村」。その計画書には、ほかにも注目すべき記述があった。それは「水」を巡るものだ——。
7月9日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および10日（木）発売の「週刊文春」では、倶知安町の現状を記者がルポ。7つもの法律違反を犯した森林伐採の実態、「中国村」を主導する社長の素性、そして「中国村」計画書の詳細な中身について報じている。
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