USスチール買収は「価格破壊的な投資になる可能性」日本製鉄の大株主が現経営陣に「厳しい評価」を突きつけた

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日鉄が抱える課題

　遂に日本製鉄（今井正社長兼COO）がUSスチール買収を実現させた。2023年12月、約2兆円の買収を発表してから度重なる延期を経て、合併契約に基づく取引を完了した。28年までに日鉄はUSスチールに約110億ドルを投資、USスチールが米国政府へ黄金株（拒否権付き株式）を発行するなど様々な制約はついたが、ようやく念願が叶った格好だ。

　買収を率いてきたのは、橋本英二会長兼CEOと森高弘副会長兼副社長。買収完了後の会見に登場したのも2人で、今井社長の姿はなかった。会見で橋本氏は鉄鋼会社として「もう一度世界一になる」と語った。

　だが買収について、「橋本・森ラインの思い入れが強過ぎ」（市場関係者）との声もある。同社はグローバルの粗鋼生産能力一億トンを目指すが、買収後も首位の中国・宝武鋼鉄には届かない。内需減退や中国製との価格競争で輸出が伸び悩み、生産体制の見直しで高炉の基数が減るのは必至。世界一を狙うのは困難だ。

　実は、USスチールには自動車用超ハイテン鋼板など、日鉄が得意な高付加価値品の技術がない。さらに、日鉄は米国に最先端の鋼材需要があると見込んで技術移植を目論むが、トランプ政権下でEV需要が落ち込むなど誤算もある。

　投資家の視線も厳しい。大株主の3Dインベストメント・パートナーズがUSスチール買収について「価値破壊的な投資になる可能性がある」とコメント。株主総会で今井氏、森氏の再任反対の議決権行使を推奨すると発表した。

《この続きでは、日鉄の子会社が置かれている状況を解説しています》