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今回の事件で逮捕者が出たあの自治体もランクイン
5位は、福岡県第2の都市である北九州市。0.044%と5位でも全国平均の2倍近い。
4位は大阪市で0.048%。自治体のHPでも今年5月以降は毎月セクハラ行為と盗撮行為で処分された教員が公表されており、割合だけでなく、実数も多いことがわかる。
3位は横浜市で0.049%。「横浜市は盗撮教師グループの事件で逮捕された小瀬村史也被告がまさに教員をしていた市です。横浜市の教育委員会は7月に、児童や生徒を性被害から守る対策を検討するため、弁護士などでつくる第三者委員会を設置しました」(社会部記者)
では、2位、1位の自治体とはどこだったのか。
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ぶっちぎりでワースト1位となってしまった関西のある自治体の実名、教員の性犯罪について専門家への徹底取材、「週刊文春」記者が潜入し判明した盗撮画像共有コミュニティの驚きの実態など「変態教師を撲滅せよキャンペーン」第1弾の全文は、8月6日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および7日(木)発売の「週刊文春」で読むことができる。
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