今年6月、世間を震撼させた“変態教師グループ”による前代未聞の性犯罪。この衝撃的な事件は氷山の一角に過ぎない。教員による児童生徒への性犯罪は、全国で増え続けている――。
2023年度の処分件数は過去最多を記録
文科省が発表した最新統計（人事行政状況調査）によると、2023年度に性犯罪や性暴力、セクハラ行為で処分を受けた公立学校の教員は320人。1988年の統計開始以降、初めて300人を超え、過去最多を記録した。そのうち、54.1%が、教員の勤める自校の児童生徒に対する加害行為であった。
学校種別に見ると、最多は中学校の111人、次いで高校が100人で、小学校は85人、特別支援学校が22人と続く。
「週刊文春」は、さらに地域別にその実態を把握するため、文科省「人事行政状況調査」等に基づき、2014年から23年度までの過去10年を遡り、全国67（47都道府県＋20政令指定都市）の教委別の「教員による性犯罪」の被害状況を比較調査した。各自治体の教員数に占める懲戒件数の割合から見えてきたのは、全国平均をはるかに超える発生率を記録した政令指定都市だった。
全国平均の発生率は0.024%。だが、教員の性犯罪等による処分ワースト5に入ってしまった自治体の処分発生率は、全国平均をはるかに上回る。一体、どこなのか。
