(2ページ目)《釧路湿原メガソーラー問題》「環境調査が不十分」と指摘も…渦中の建設業者が取材に答えた「調査は適切に実施され、行政受理を得ております」

2/2ページ目

日本エコロジー社は取材に…

　専門家が不十分と指摘する事前環境調査については、

「本事業地は『釧路湿原国立公園』内ではなく、開発可能エリアに位置しております。SNS等で『湿原内』との誤解が広がっていますが、事実ではございません。弊社は釧路市ガイドラインに基づき、専門業者による調査を実施し、専門家の評価を得て行政受理を経て事業を開始しております。適法に受理された事業が不当に非難されるべきではないと考えております。調査基準が行政において必ずしも明確でなかったため、弊社は追加調査を繰り返し実施いたしました。今後は調査基準の明文化を行政に要望しつつ、誠実に対応してまいります」。

　文化庁による見解の受け止めについては、「弊社の調査は適切に実施され、行政受理を得ております。（調査が）不十分であれば受理されることはないと認識しております。文化財保護法や国立公園法は主に国立公園内を対象とする規制であり、本事業は適法に進められております」等と反論した。

　8月27日（水）12時配信の「週刊文春電子版」および8月28日（木）発売の「週刊文春」では他にも、釧路湿原でメガソーラーの建設ラッシュが続く背景、建設問題を巡る小泉進次郎元環境相の動き、釧路湿原の乱開発について地元で“戦犯”扱いされる蝦名大也前市長への60分にわたる直撃取材の内容などを詳報している。