争点は折田社長との“関係性”

「『利害誘導罪』に照らすと、斎藤氏は、メルチュに対する約70万円の発注によって、同社社長である折田氏が選挙運動をするよう誘導したと解釈できる。斎藤氏は『SNS運用は折田氏のボランティア』として買収罪を否定してきましたが、仮に無償のボランティアであったとしても、この『利害誘導罪』で公選法違反に問われる可能性が浮上しているのです」(前出・捜査関係者)

斎藤知事とPR会社「merchu(メルチュ)」社長の折田楓氏(折田氏のnoteより)

 元テレビ朝日の西脇亨輔弁護士が指摘する。

「利害誘導罪での刑事告発により、斎藤氏側のロジックは封じられたと言っていい。一方、折田氏はおそらく『メルチュの受注は個人の選挙運動とは別物で、誘導はされていない』と弁明するでしょうが、それが通る関係性なのかが焦点となります。なお、利害誘導罪の量刑は買収罪と同じで、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です」

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 9月17日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」ならびに9月18日(木)の「週刊文春」では、約9カ月と異例の長期戦になっている斎藤氏の捜査の裏側で起きていたことや、元検察幹部が語った斎藤氏の弁明への不信感などを詳報している。

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