昨年12月に公職選挙法違反（買収）容疑で刑事告発された兵庫県の斎藤元彦知事（47）。これに関連し、9月8日、神戸地検に追加告発状が送付されたことが「週刊文春」の取材で分かった。
公選法で禁じられている「利害誘導」の告発
追加告発状は9月5日付で、8日に神戸地検に到達。元検事の郷原信郎氏と、神戸学院大学教授の上脇博之氏の連名によるものだ。「罪名及び罰条」の斎藤氏の欄には、こうある。
〈公職選挙法第221条第1項第2号、同条第3項第1号（特定者の利害誘導罪）〉
捜査関係者が語る。
「『利害誘導』とは、利害関係を利用して選挙運動を行うよう誘導することで、公選法によって禁じられています」
PR会社「merchu（メルチュ）」社長の折田楓氏とともに刑事告発された斎藤氏。折田氏が昨秋の兵庫県知事選直後にネット上に〈広報全般を任せていただいた〉などと投稿した後、斎藤氏側がメルチュに71万5000円を支払ったことが判明し、公選法で禁じられている選挙運動の対価としての報酬支払いに該当する疑いがあると指摘されたのだ。
これについて斎藤氏は「報酬は公選法で認められたポスター制作などへの支払いであり、SNS関連は折田氏のボランティアだった」と主張し、違法性を否定していた。だが――。
