昨秋の衆院選を巡って林芳正総務大臣(64)に浮上した運動員買収や選挙収支虚偽記入などの疑惑。「週刊文春」が11月6日発売号から連続で報じてきた。山口3区で出馬、当選した林氏陣営が計269人に大量の「労務費」を支払い、その実態が不透明で、買収にあたる疑いがあるものだ。

林大臣 ©時事通信社

「その後、中国新聞も林氏陣営の『ポスター維持管理費』の実態を報道。また11月15日には朝日新聞が、実態のないお金が選挙収支に含まれているとの疑惑を社会面トップで報じました。19日には読売新聞も本件に絡む記事を掲載しています」(政治部デスク)

不可解な点が残る報告書

専門家が「公職選挙法違反罪で告発状を作成しています」

 林氏は「問題のない支出」との説明を繰り返しているが、追及報道は相次いでいる。そんな中、専門家が「週刊文春」の取材に、近く「刑事告発します」と明かした。政治とカネに詳しく、自民党の裏金告発でも知られる神戸学院大学の上脇博之教授だ。

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 上脇教授はこう語った。

「公職選挙法違反罪で告発状を作成しています。捜査機関による実態解明が強く望まれる事案です。手口からして、捜査機関が手を尽くせば、大規模な買収事件が明るみに出る可能性がある」

神戸学院大学の上脇博之教授 ©時事通信社

 受理されれば、刑事捜査が始まることになる。11月19日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および20日(木)発売の「週刊文春」では、上脇教授が指摘する本事案の「悪質性」や、詳しい解説を報じている。

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