藤田文武共同代表側が自身の公設秘書を務める人物の経営するリ・コネクト社にビラ印刷代など、約2000万円を支出していたことが発覚した日本維新の会。今度は同党総務会長の高木かおり議員に“公金還流”疑惑が浮上した。

 収支報告書を紐解くと、高木氏が代表を務める「日本維新の会参議院大阪府選挙区第3支部」と資金管理団体「福保会」から「事務所家賃」や「駐車場代」の名目で、とある企業への多額の支出が確認できるのだ。それが、堺上(かいじょう)グループホールディングス株式会社だ。

高木議員(左から2番目)藤田共同代表(中央)ら維新執行部の面々と ©時事通信社

「堺上社は、堺市内で建物の貸し付けや管理を主な業務とする不動産業者。同社の代表が、高木氏の政策秘書を務めているA氏なのです」(商工会関係者)

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「週刊文春」が集計したところ、2016年から2023年の期間において高木氏の政党支部と資金管理団体が同社に支出した額は、計1497万9800円となった。

 これ以外にもA氏の関連会社への支出がある。それが、株式会社グローバルキャリアデザイン。法人登記簿によれば、本店を堺市内に置き、コンサルティング業や人材派遣を手掛ける企業である。同社の代表はA氏。そして実は高木氏も取締役の一人として名を連ねているのだ。

 2023年、政党支部から同社に「段ボールケース代」として13万4640円が支払われていることが確認できた。つまり高木氏は、秘書だけでなく、自身が関わる企業にも、政治資金で業務を発注していたのである。高木氏の政党支部からA氏の関連会社への支出には、政党交付金580万1840円が充当されており、秘書への“公金還流”も疑われる。

「段ボールケース代」13万4640円が支払われていた

 高木氏の事務所に疑惑について尋ねると、概ねこう回答した。

「事務所家賃・駐車場代車両リース代等の事務所運営上必要な経費で、いずれも周辺の家賃相場やリース代相場に見合う金額であり、実態のある適正な取引です。これらの支出については、党本部や顧問弁護士に相談の上、法的に問題がないことを確認して行ってきました。ダンボール代については、ポスターやいわゆる為書きを市販の資材よりも低コストで発送するための資材であり、適正な価格にて発注をしたものです。国民の皆様からの信頼にもとることのないよう、ご指摘は真摯に受け止めたいと考えております。今後は、党の内規に則り対応をしてまいります」

 だが、高木氏から秘書への“還流疑惑”はこれに止まらない――。

 配信中の「週刊文春 電子版」では、総額約4600万円にものぼる秘書の関連会社への“還流疑惑”、高木氏と秘書A氏の関係性、A氏と関係の深い維新の大物議員などについて、高木氏とA氏の2ショット写真と共に詳報している。

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