「不毛すぎる」「なぜこんなに不記載が…」片山さつき財務大臣の政治資金“不記載”に厳しい指摘相次ぐ

　片山さつき財務大臣が代表を務める政党支部で、計50万円以上を政治資金収支報告書に記載していなかったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。

　自民党の各政党支部や関連団体との寄附において、片山氏側に支出や収入の記載がないケースが散見される。2022年の「静岡県運輸政策協議会」「東京商工連盟」からの収入各10万円などが代表例で、少なくとも総額57万円が不記載だった。

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専門家「違法の疑い強い」

　政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「政治資金規正法の趣旨である透明性確保の観点から逸脱し、違法の疑いが強い」と指摘した。

　特に収入の不記載について「"裏金"となっている恐れがある。片山氏の政治資金に対する認識はずさんと言わざるを得ず、財務大臣としての資質が問われる」と厳しく評価した。

「なぜこんなに不記載が多いのか？」

　Yahoo!ニュースのコメント欄では厳しい意見が相次いでいる。

「税金、補助金の無駄遣いを止める事も大事だが、自分たち自民党の襟を正すことも大事。次から次に、なぜこんなに不記載が多いのか？」

「本当になんとかして欲しい。不記載問題は不毛すぎる」

「裏金議員は許されるものではありません。後に裏金と分かった場合は、後日であれすべての党のすべての議員が責任を取るべきです」

　また、内閣全体への影響を懸念する声もある。「政治とカネの問題はこの内閣で決着を付けなければならない。この問題がある限り政治的に不信感は残り、他の案件に影響を及ぼすことになる」との指摘も寄せられた。

　片山事務所は「週刊文春」の取材に対し、「ご指摘のありました点につきましては、適切に処理させていただきます」と書面で回答している。

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　配信中の「週刊文春 電子版」および12月4日（木）発売の「週刊文春」では、大臣規範抵触が疑われる大規模政治資金パーティ、事務所家賃をめぐる不記載疑惑のほか、麻生太郎氏が怒りの官邸突撃を敢行した舞台裏など「高市“引きこもり宰相”の急所」として高市政権の現状を徹底取材、詳報している。

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