楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（60）が、高市早苗首相に対し「円危機が始まった」と警告するメッセージを送っていたことが分かった。三木谷氏が「週刊文春」の取材に明かした。
三木谷氏といえば、売上高2兆円超の巨大企業・楽天グループのトップにして、経済団体「新経済連盟」の代表理事。だが、高市政権の経済政策に対し、いま強い危機感を抱いている。
「円危機が始まりました」「インフレは加速します」
三木谷氏は1月13日、こんなメッセージを高市氏に送ったという。
〈円危機が始まりました。（1）財政バラマキによる財政悪化懸念、（2）富裕層の懲罰課税によるキャピタルフライトと富裕層、優秀層の日本離れ懸念です。すでに日本円の価値はドルベースで半分。インフレは加速します。総理に物を申す人があまり居ないと思いますので、申し上げました〉
その後、どうなったかを尋ねると、「残念ながら18日現在、まだ返事は届いていません」と明かす。
高市政権は2025年度補正予算で約18兆円規模の財政出動を決定。その6割以上を新たな赤字国債の発行で賄っている。為替相場も高市政権発足を経て、円安に振れ、1ドル＝150円台後半で推移している状況だ。
三木谷氏は「週刊文春」の取材に対し、「このままの政策を続ければ、加速度的なインフレに襲われる。1ドル＝180円まで進むかもしれない。最悪の『円危機』です」と警鐘を鳴らす。
解散総選挙を目前に控える中、日本を代表する企業トップによる「最悪の『円危機』」との経済見通しは大きな注目を集めそうだ。
1月21日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および1月22日（木）発売の「週刊文春」では、三木谷氏が、高市首相の経済政策への評価のほか、自身が提唱する「4つの改革」の詳細、悪化の一途を辿る対中関係、トランプ大統領との夕食会での妙な光景などについても詳しく語っている。
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