北陸が地盤のクスリのアオキホールディングス（HD）が2月17日に開いた臨時株主総会で、会社側が求めた買収防衛策が承認された。可決された買収防衛策は、議決権割合が20％以上となる株の買い付けに事前報告を求め、従わない場合は他の株主に新株予約権を発行する、いわゆるポイズンピルだ。
残り約3割の株主の過半も提案に納得していない
「ただ、創業一族の青木家が約4割の株式を持ちながら、賛成率は55.5％にとどまりました。約15％を持つイオンと、約11％を持つアクティビストのオアシス・マネジメントが反対したためですが、残り約3割の株主の過半も提案に納得していないということでしょう」（メガバンク幹部）
アオキHDは、江戸期に加賀藩の藩主らが宿泊した本陣を務め、明治の初めに創業した薬種商がルーツ。加賀藩を代表する名家で、青木宏憲社長（53）は16代当主にあたる。弟の青木孝憲氏が副社長だ。
ここ数年、アオキHDと株主の対立は続いてきた。
《この続きではアオキHDとオアシスなど株主との対立、イオンとの資本提携解消の真相などを解説している。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および2月26日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
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