ショーウィンドウを通して見える、艶やかな車体。スタイリッシュな外観と、電気自動車の分野では世界最先端を誇る性能の高さに、多くの顧客が憧れの目を向ける――。
そんな電気自動車を販売するテスラの日本法人、「テスラジャパン」では、煌びやかなイメージとは真逆の行為が横行していた。今回、「週刊文春」はテスラジャパンの現役社員5名に取材。彼らはこう口をそろえた。
「テスラでは“自爆営業”が当たり前に行われていました」
◆◆◆
イーロン・マスク氏がCEO（最高経営責任者）を務める米国の自動車メーカー、テスラ。2010年に「テスラモーターズジャパン」として日本に上陸したが、日本国内での売上台数は長らく低迷し、年間の世界販売台数が131万台を突破した2022年も、日本での売上はわずか約5000台だった。
だが昨年、ついにブレイクスルーを果たす。
「日本自動車輸入組合の発表によれば、テスラジャパンの2025年の国内販売台数は前年比9割増の約1万600台。同社として初めて1万台を突破した。国内店舗数も2024年までの10店舗から、2025年末までに29店舗と飛躍的に増加しました」（経済紙記者）
2026年中には店舗数を約2倍以上に増やすことを目標に掲げているテスラジャパン。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだが、その裏で頻発していたのが、社員による“自爆営業”だったというのだ。
一体、自爆営業とは何なのか。その詳細や、自爆営業を生んだ同社社長の社員への発言、識者が指摘する法律違反疑惑などについては「週刊文春 電子版」で報じている。
文藝春秋が提供する有料記事は「週刊文春電子版」「Yahoo!ニュース」「LINE NEWS」でお読みいただけます。
※アカウントの登録や購入についてのご質問は、各サイトのお問い合わせ窓口にご連絡ください。
